市川三郷町議会 2022-12-02 12月02日－01号
次に、議案第１６号 峡南広域行政組合職員の育児休業等に関する条例中改正の件は、地方公務員の育児休業等に関する法律等の一部改正に伴い、育児休業の取得回数等の制限の緩和に関する規定を定める必要があるため改正を行ったものでありました。
次に、議案第１６号 峡南広域行政組合職員の育児休業等に関する条例中改正の件は、地方公務員の育児休業等に関する法律等の一部改正に伴い、育児休業の取得回数等の制限の緩和に関する規定を定める必要があるため改正を行ったものでありました。
年度富士吉田市立病院事業会計決算認定について 第３ 議案第35号 令和３年度富士吉田市水道事業会計決算認定について 第４ 議案第36号 令和３年度富士吉田市下水道事業会計決算認定について 決算特別委員会委員長報告 第５ 議案第37号 富士吉田市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について 第６ 議案第38号 富士吉田市職員の育児休業等
特別会計歳入歳出決算認定について 第５ 議案第34号 令和３年度富士吉田市立病院事業会計決算認定について 第６ 議案第35号 令和３年度富士吉田市水道事業会計決算認定について 第７ 議案第36号 令和３年度富士吉田市下水道事業会計決算認定について 第８ 議案第37号 富士吉田市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について 第９ 議案第38号 富士吉田市職員の育児休業等
次に、議案第２号 峡南広域行政組合職員の育児休業等に関する条例中改正の件については、妊娠、出産、育児等、仕事の両立を支援するため育児休業に係る取り扱いの改定に伴い、条例の一部を改正する必要が生じたため改正を行ったものです。
特別委員会委員長報告 第11 議案第10号 富士吉田市個人情報保護条例の一部改正について 第12 議案第11号 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について 第13 議案第12号 行政手続等における押印の見直しに伴う関係条例の整備について 第14 議案第13号 富士吉田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について 第15 議案第14号 富士吉田市職員の育児休業等
第１０号）の専決処分につき承認を求めることについて 日程第６ 承認第３号 令和３年度市川三郷町一般会計補正予算（第１１号）の専決処分につき承認を求めることについて 日程第７ 承認第４号 令和３年度市川三郷町一般会計補正予算（第１２号）の専決処分につき承認を求めることについて 日程第８ 議案第１号 市川三郷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例中改正について 議案第２号 市川三郷町職員の育児休業等
年度富士吉田市下水道事業会計予算 第15 議案第10号 富士吉田市個人情報保護条例の一部改正について 第16 議案第11号 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について 第17 議案第12号 行政手続等における押印の見直しに伴う関係条例の整備について 第18 議案第13号 富士吉田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について 第19 議案第14号 富士吉田市職員の育児休業等
前年度予算と比較して増額となった主な要因は、育児休業等を取得する職員の代替として任用する職員数の増加に伴う総務部経費の増額によるものであります。 １節報酬につきましては、産休・育児休業等の代替業務や各窓口センターの窓口業務等に関わる会計年度任用職員等の報酬であります。 ５４ページ、５５ページをお開きください。
本市におきましても、感染拡大を防止するため、市施設の休館や小中学校の臨時休業措置がなされるとともに、小江戸甲府の夏祭りをはじめとする市や地域の様々なイベントなどが中止され、また観光業、飲食業、小売業などにおいては、営業時間の短縮や休業等が山梨県から要請されるなど、市民生活や経済活動に多大なる影響を及ぼしました。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付けを必要とする世帯には、生活福祉資金「緊急小口資金」を大月市社会福祉協議会が相談窓口になって貸付け支援を行っております。緊急小口資金の利用者数は、令和２年３月25日から令和３年３月２日までの間、102件のうち24件が子育て世帯への貸付けとなっております。
433: ◯寺田学校教育課長 実際、児童・生徒の陽性者発生によって臨時休業等になった学校等の事例ですけれども、まず、陽性者の基本的な行動の経路等を学校でも確認し、甲府市保健所でも確認いたします。
臨時休業等の緊急時に学校と生徒がやり取りを円滑に行うための学校側が使用するカメラやマイクなどと通信装置の整備についてはどうなっているか、お伺いします。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 宮坂教育長。 ◎教育長（宮坂雄次郎君） 臨時休業などの緊急時に学校と生徒がやり取りを円滑に行うための学校側が使用するカメラやマイクなどと通信装置の整備はについてお答えします。
昨年１２月に文部科学省が発表した「令和２年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果」の、４月から８月までの時間外勤務実態の経年比較のうち、新型コロナウイルス感染症による休業等の影響を最も受けていないと考えられる昨年６月で比較すると、時間外勤務が４５時間以上の教員の割合は小学校で４７．３％、中学校では５７．７％となっており、前年同期比では小学校で６．０ポイント、中学校で９．０ポイント
６款１項商工費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、休業等の協力要請の個別解除を受けた事業者及びやまなしグリーン・ゾーン認証を受けた施設に対し、感染症対策の継続支援として773万4,000円を追加するものであります。 以上です。 ○議長（藤江喜美子君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。
今後は、この申告書に男性職員の育児休業等に関する項目を設けることについて検討をいたします。 また、現在の対象男性職員数は８名です。 ○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問を受けます。 22番、保坂芳子君。 ◆２２番（保坂芳子君） 菅首相からも、まず公務員が１か月取るところから始めたいと、前向きなコメントをいただいております。
５月28日に県知事より、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく感染拡大防止対策への協力要請が発せられる中、いまだ収束が見えない状況を踏まえ、11月26日には、12月１日から令和３年２月28日までの間、引き続き休業等の協力要請がなされたところであります。
今後、都留市としては再び感染者数が増加傾向となるなど、依然として予断を許さない状況の中で、外出の自粛や事業の休業等により市民生活や雇用環境に多大な影響を及ぼしているほか、経済も危機的な状況の中で、市民疲弊や不安が続いております。
ただし、園児に関しましては、災害時には事前避難とか、避難所じゃないですから、事前避難とか臨時休業等の対応ができるので、これは大丈夫だと思いますので、できたら敷地の中の防水壁やかさ上げをちょっと考えてもらうということはやっておくことも必要かなというふうに思います。
育児休業につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律や山梨市の育児休業等に関する条例に規定されており、男女を問わず、３歳未満の子を養育するために取得できる休業制度であります。 平成30年度の地方公務員男性の育児休業の取得率は5.6％となっており、男性職員の育児休業の取得率は決して高くないと認識しております。
535: ◯寺田学校教育課長 本市の臨時休業等も含めた新型コロナウイルス感染症対応に関係するマニュアルということになるかと思いますけれども、これにつきましては、現在、本市教育委員会で文部科学省等の通知を参考にしながら独自のものをつくっております。